防犯カメラレンタルの前に

いたるところに設置されている防犯カメラだが、常に誰かに見られているような気がして、あまり気分の良いものではない。

全国の鉄道会社では、今まで事件発生後にしか防犯カメラの映像を警察に提出していなかった。
しかし、現在は定期的に巡回の警察官に防犯カメラの録画映像を点検してもらうという形になったそうである。
防犯カメラは防犯対策という点では、とても役に立つものだが、個人のプライバシーや肖像権の問題から、このようなケースに賛同する方ばかりではない。

岐阜県岐阜市では、公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に防犯カメラが設置してある。
ここでも、プライバシーの問題から、いろいろな議論がされたようである。
その結果、今後 市が公共施設に防犯カメラを設置する場合は、検討委員会で設置の必要性があるかどうかの審査を受けなくてはいけなくなった。
さらに、設置した際には、防犯カメラが稼動していることを通行人に知らせる案内板を表示するという決まりがでいた。
管理責任者の配置も義務付けられ、画像の加工や漏えいを禁止すると共に、第三者に画像を提供する際には、市個人情報保護条例に従って運用するという決まりが設けられたそうである。

とても当たり前のような事だが、このように防犯カメラの設置に対してしっかりとした基準が設けられている自治体は、案外少ないようである。
防犯カメラは、誰が何の目的で設置したのかが分かれば、不気味な存在ではなくなる。
地域住民が、安全で安心した生活を送るには、防犯カメラのない生活は、考えられないものになってきているのが現状である。

全国の自治体が、防犯カメラに対する基準を統一し、正しい使い方をしてくれることを願いたいものだ。